夫婦別財布の家庭の離婚率が、1.89件／1,000人に上るってご存じでしたか？
これは厚生労働省が公表する日本の平均離婚率（1.5件／1,000人）と比べて、約1.26倍も高い数値です。
うちは夫婦別財布だけど、このままでいいのかな...？
と不安を感じたことのある方も、きっと多いはず。
実際、「別財布スタイル」が夫婦関係に与える影響は、SNSやデータにもはっきりと表れているんです。
この記事では、独自のフェルミ推定を用いて「夫婦別財布」と「離婚率」の関係をロジカルに読み解いていきます。
さらに、離婚を回避するための具体的な対策も紹介していきますよ。
「別財布でも仲良く暮らすにはどうしたらいいの？」「別財布にしてからモヤモヤしてる」そんな風に思っている方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
フェルミ推定で見る「夫婦別財布と離婚率」
「夫婦別財布にすると離婚しやすくなる」
そんな話を聞いたことはありませんか？
本当に財布を分けるだけで、夫婦関係が破綻するのでしょうか。
ここでは、統計データやSNSの実態、そしてフェルミ推定という論理的手法を使って、 「夫婦別財布」と「離婚率」の関係性を明らかにしていきますよ。
① 夫婦別財布の離婚率は1.89件／1,000人
「夫婦別財布」の家庭で離婚がどれくらい起こっているのかを、フェルミ推定という考え方で見ていきます。
結論から言えば、夫婦別財布の家庭の推定離婚率は1.89件／1,000人。
これは、日本の全体平均（1.5件／1,000人）より約26%高い水準です。
なぜこのような結果が出たのか？ 実際の計算プロセスを一緒に見ていきましょう。
日本にいる既婚カップルの数は？
総務省統計局の統計によれば、日本の既婚カップルは約2,000万組です。
このうち、財布を完全に分けて管理している夫婦は約17.3%、つまり約346万組に相当します。
夫婦別財布の割合は？
一方、生活費は一部共有しているが基本は別財布という「ゆるやかな別財布」層を含めると、 その割合は約30%に達するとされています。
そのため、
既婚カップル 2,000万組 × 30% =約600万組の夫婦が夫婦別財布を選択していると推定。
この層の離婚率は？
調査によれば、別財布夫婦の離婚率は2.3%、共同財布夫婦は1.8%。
この差は約1.3倍に相当し、夫婦別財布を選択している家庭はより高い離婚リスク下にあると考えられます。
それを1年平均にすると？
600万組 × 2.3% = 年間13.8万件の離婚 （共同財布ベースだと600万組 × 1.8% = 10.8万件）
人口1,000人あたりに換算すると？
1組の離婚で2人が関わるため、13.8万組 × 2人 = 27.6万人。
（27.6万人 ÷ 1億2,500万人） × 1,000 ≒ 2.21人／1,000人
つまり、人口1,000人あたり2.21人が離婚していることになります。
ただし、これは「600万組すべての夫婦別財布家庭が、同じくらい離婚しやすい」という前提で計算しました。実際には「うまく別財布を運用できている家庭」もたくさんあります。
そのため、より現実に近づけるための調整をしていきます。
SNSでの投稿を分析すると、「夫婦別財布」に関する話題のうち、約59%が「不満」「パートナーへの不信感」といったネガティブな内容
ということは、残りの41%は「とくに問題はない」「工夫してうまくいっている」といった中立〜ポジティブな家庭です。
そこで、600万組のうち59%（＝約354万組）が離婚リスクの高い層だと考えて、計算をやり直します。
ネガティブ層の離婚率を再計算すると？
リスクが高い354万組が2.3%の割合で離婚するとなると、 354万 × 2.3% = 約8.14万組が1年で離婚することになります。
つまり、8.14万組 × 2人 = 約16.28万人が1年で離婚に関わります。
（16.28万人 ÷ 1億2,500万人） × 1,000 ≒ 1.30人／1,000人
安定している家庭の離婚率は？
逆に、うまくやっていると見られる家庭（600万組 − 354万組 = 246万組）は、 全国平均と同じ離婚率（1.5%）で計算します。
246万組 × 1.5% = 約3.69万組 → 3.69万組 × 2人 = 約7.38万人
（7.38万人 ÷ 1億2,500万人） × 1,000 ≒ 0.59人／1,000人
最終的な離婚率は？
リスクが高い層（1.30人）と、安定している層（0.59人）を合計すると、
夫婦別財布の家庭における推定年間離婚率は約1.89件／1,000人。
これは、日本全体の平均離婚率（1.5件／1,000人）よりもやや高い数値です。
つまり、「夫婦別財布」の家庭は、少しだけ離婚のリスクが高い傾向があると言えるでしょう。
② 「約3組に1組」が追加で離婚している可能性も
夫婦別財布の離婚率は1.89件／1,000人でしたね。
これは、日本の平均である1.5件と比べて0.39件多いということになります。
つまり、「夫婦別財布」というスタイルがきっかけになって、少なくともそのぶんだけ離婚が増えている可能性がある、ということなんです。
この差を人口で考えると、日本全体で年間およそ4万9,000人分の追加の離婚が発生している計算になります。
もっとわかりやすく言うと、
夫婦別財布の600万組のうち、もし平均通りの離婚率（1.5%）だったら、約9万組の離婚で済んでいたはず。
でも実際には、13.8万組も離婚しているんです。
ということは、
約4.8万組は「別財布じゃなかったら離婚してなかったかもしれない」という家庭。
これを割合で見ると、約3組に1組が「別財布だったことによって、離婚が増えた」とも言えるんですね。
③ なぜ夫婦別財布で離婚が増えるのか？
数字だけでなく、背景にある理由もしっかり見ておきましょう。
価値観のズレが見えやすい
別財布にすると、相手の支出が見えづらくなるため、「なんでそれにお金使うの？」といった感覚のズレがストレスに。
毎月ゲームに何万円も…生活費には全然協力してくれないのに...。
趣味なんだから、こっちのことには口出ししないでくれよ…。
助け合いが「自己責任」に変わる
お金を分けたことで、家庭の中でも「自分は自分、あなたはあなた」という空気になりがちです。
その結果、協力意識が弱まり、トラブル時に孤立することもあります。
お金の話題が「しづらくなる」
「お金のことは触れない方がいい」と避けるようになると、将来設計や貯金の話もできなくなってしまいます。
その沈黙がすれ違いの原因になるケースも。
別財布が悪いのではなく、「話し合いを避ける関係性」が問題なのです。
データとSNS投稿に見る「別財布リスク」の実態
「実際に別財布で生活している夫婦って、どんなことで悩んでるの？」
と、リアルな声が気になるところですよね。
ここでは、調査データやSNSの投稿内容をもとに、別財布ならではの不満やトラブルの傾向を見ていきます。
① 妊娠・育児と経済負担の不公平感
夫婦別財布の家庭でよく話題になるのが、「妊娠・出産・育児中の支出、どうするの？」という問題です。
たとえば妻が産休や育休に入った場合、収入は減ってしまいますよね。
でも財布が別だと、「お小遣い制」や「生活費は折半」など、ルールを変えにくいケースもあります。
出産費用も育児用品も自分持ち。別財布で生活費も折半なのに、負担が重すぎる...。
このとき、「なぜ私だけが我慢しないといけないの？」という経済的な不公平感が生まれやすくなります。
とくに育児や介護といった無償労働が片方に偏る場合、別財布だと「労働に対する金銭的な見返り」が見えにくく、不満が蓄積しやすいんです。
② 信頼関係を壊す「お金の透明性」不足
別財布では「どれだけ収入があるか」「どんな使い道をしているか」がブラックボックス化しやすいという問題もあります。
共通の目標（住宅・教育費など）に向けた貯金ができず、将来への不安が募るケースも多い。
特に、片方が浪費していたり、貯金を全くしていなかったことが離婚協議で初めて発覚するケースもあります。
透明性のないお金の管理は、「隠しごとがあるのでは？」という不信感に直結する。
その結果、表面的には問題がないように見えても、内面では不満が蓄積していくことが多く、やがて関係を壊しかねません。
③ SNS上でもネガティブ感情が6割超え
SNS上で「夫婦別財布」と検索すると、多くの投稿がヒットします。
独自に行った分析では、
ポジティブな投稿は全体の24%、中立が17%、残りの59%がネガティブ
という結果でした。
その中でも多かったのが、次のような声です。
- 生活費が足りない
- 私の貯金から補填している
- 夫が何に使っているか全く分からない
もちろん、「自由に使える」「プレゼントが新鮮になる」などのポジティブ意見もありますが、全体の中では圧倒的に少数派です。
とくにライフイベント（妊娠・出産・育児）時に、お金のルールが曖昧だったり、なんとなくで済ませてしまっていたことが、多くの家庭で課題となっています。
夫婦別財布という制度自体ではなく、「制度をどう運用するか」という点に、課題があると言えるでしょう。
「夫婦別財布」についてのリアルな意見
ここでは、実際にYahoo知恵袋に寄せられた質問と、それに対する回答をもとに、世間の人が「夫婦別財布」にどんなことを感じているのかをまとめてみました。
- ■ 質問：夫婦別財布って本当に離婚しやすいの？
- ① 子どもがいるなら財布は一緒？という意見
- ② 信頼がないと、どんな財布でも難しい
- ③ 浮気のリスクって、本当に財布のせい？
- ④ 別財布でも、ちゃんと話したらうまくいった話
■ 質問：夫婦別財布って本当に離婚しやすいの？
夫婦別財布って離婚しやすくなると聞いたんですが、そうなんですか？？涙
あとは、相手の男性に浮気されやすくなるとかも聞きました。
Yahoo!知恵袋
相手の男性があまりお金を稼いでいなくて（手取り20万くらい）自分の方が稼いでいたとしてもそうですか？？
切実なトーンのこの質問には、同じように悩んでいる人も多いんじゃないでしょうか。特に収入格差や信頼面への不安がにじんでいます。
① 子どもがいるなら財布は一緒？という意見
子どもを持つ予定があるなら、最初から財布を一緒にしてもいいって人と結婚したほうがいいよ。
理由は、「俺の金は俺のもん」って考えの人だと、家族としてやっていくのが難しくなるから。
子育てって、お金も手間もかかるので、協力する体制を作る意味でも財布の共有は大事ってことですね。
② 信頼がないと、どんな財布でも難しい
結局は信頼があるかどうか。財布の形式じゃないよ。
たとえば別財布だと、お互いにお金を持ってるからこそ、離婚や別居の決断がしやすくなるっていう現実的な話もありました。
また、収入差や性別が理由じゃなくて、「お金で相手を判断する関係」そのものが危ないよねって意見も。
③ 浮気のリスクって、本当に財布のせい？
別財布だからって、それが直接浮気の原因になるわけじゃないと思う。
確かに、お金の使い道が見えないと「よその人に使ってるんじゃ…？」って疑いやすくなるけど、それって気持ちが離れてるのが本質かも。
「仲が良ければ、財布がどうであれ関係ない」そんな前向きな考え方もありました。
④ 別財布でも、ちゃんと話したらうまくいった話
ある人は、以前テレビで見た夫婦の話を紹介してくれていました。
その夫婦は最初、別財布が原因で喧嘩が絶えなかったそうですが、あるとき「ちゃんとお金について話し合おう」ってなったらしいんです。
完璧に折半とかにはならなかったけど、お互いの考えを話す機会が増えたことで、喧嘩が減ったそうで。
一緒に買い物に行くことも増えて、相手の話をちゃんと聞くようになったという結末が印象的でした。
財布を一緒にするかよりも、「ちゃんと話すこと」が何より大事なのかもしれませんね。
将来、離婚率はどこまで上がるのか？
「もし今の流れが続いたら、10年後、20年後の離婚率ってどうなってるんだろう？」
ここでは、今後夫婦別財布の家庭がさらに増えた場合に、離婚率がどこまで上がるのかを考えていきます。
他の国の状況や、価値観の変化も参考にしながら、ちょっと未来をのぞいてみましょう。
① 2040年には2.1件／1,000人に？
もし今後、夫婦別財布を採用する家庭がさらに増え、その割合が50％に近づくと仮定した場合、全体の離婚率も押し上げられると考えられます。
単純な比率で計算すると、
（共同財布：1.5件 × 50%）＋（別財布：1.89件 × 50%）＝ 1.695件／1,000人。
さらに、生活スタイルの多様化・非婚化・晩婚化などの影響も加味すれば、
2040年ごろには2.1件／1,000人に達する可能性も十分あります。
その要因としては、
- 共働き家庭が増えている
- 夫婦でちゃんと話し合う時間が減っている
- お金をそれぞれで管理して、共有しない家庭が増えている
ことなどが挙げられます。
特に都市部では、お金を別々に管理することで心の距離までできてしまうことがあり、トラブルが起きても「話し合って解決しよう」とせずに終わってしまうケースも見られます。
また、子育てや介護などの負担が一方に偏る状況も依然多く、家計管理方法と社会構造のズレが課題になっているんです。
こうした状況を放置すると、今後さらに離婚率が上昇してしまうのは避けられないかもしれません。
これを回避するには、夫婦でのお金の管理方法だけでなく、ライフステージごとにしっかり話し合う文化や制度づくりが必要でしょう。
② 先進国（韓国・アメリカ）と並ぶ未来も
現在、アメリカでは離婚率が約2.3件／1,000人、韓国でも2.1件／1,000人程度とされています。
つまり、日本の将来離婚率が2.1件に達するという予測は、決して大げさな話ではありません。
特に韓国は、日本と同じく教育水準が高く、共働き率が高まる中で離婚率も連動して上昇してきた経緯があります。
日本も同様に、金銭の自己管理や干渉されない関係を重視する価値観が拡大すれば、韓国の水準に近づくと考えられる。
文化的に近い国々との比較からも、離婚率2.0超えは現実的に十分ありえる未来として備えておくべきでしょう。
③ 金銭観の個人主義化が引き金に
夫婦でお金を分けて管理する「別財布」のスタイルは、現代的で合理的な考え方として広まりつつあります。
これは、「自分のことは自分で管理する」という価値観の表れでもありますが、一方で家族としての一体感が弱まりやすいという面も。
つまり、
自由や独立性が強調される反面、責任や支え合いの意識が薄れてしまうという課題がある。
特に、話し合いが足りないまま制度だけが先行すると、夫婦の関係がただのルームシェアのようになってしまう可能性もあります。
金銭面での個人主義が進むと、自由が増える一方で、感情的なつながりが希薄になるリスクも高まる。
そのため、制度の活用とともに、夫婦間での対話や共有の姿勢が重要になると言えるでしょう。
夫婦別財布でも離婚率を下げる4つの対策
「やっぱり別財布って危ないの？」と思った方、ご安心ください。
夫婦別財布でも、ちゃんと信頼関係を築いていけるコツはあるんです。
ここでは、実際に役立つ4つの具体策をご紹介します。 ちょっとした工夫で、お金のことで揉めにくくなりますよ。
① 収入に応じた柔軟な分担ルールを決める
別財布にする最大のメリットは「自由さ」ですが、それだけにルールを決めないとトラブルのもとになります。
ポイントは、収入や生活スタイルに合わせて、無理のない分担方法を話し合っておくこと。
たとえば「家賃は収入比で分担する」「子どもの教育費は共同口座で管理」など、具体的なルールがあるとモヤモヤを防げます。
固定費、変動費、貯金など、お金の流れごとに「どちらがどこまで担当するか」を一度整理してみると、お互いに納得しやすくなりますよ。
② 家計の見える化で不安と不信を減らす
お金のことって、意外と話しにくいですよね。
でも「何にいくら使ってるか分からない」となると、不安や不信感が膨らみやすくなります。
そんな時は、
アプリや家計簿を使って支出の見える化をするのがおすすめ。
すべてを公開する必要はありませんが、最低限「生活費にどれくらいかかってるか」や「貯金ペース」など、ざっくり共有しておくだけでも安心感が全然違いますよ。
「見せ合う」よりも「共有する」意識が大切です。
③ 子ども・住宅など節目で制度を見直す
夫婦生活は、引っ越し・出産・転職などでガラッと変わることがありますよね。
そうした節目で一度立ち止まって、お金の分担ルールをアップデートすることも大事です。
今までは別財布だったけど、育休で収入が変わったわ。
住宅ローンを一緒に組むことになったよ。
など、状況に応じて柔軟に見直してOK。
家計スタイルもライフステージに合わせて変えていくことが、長くうまくやっていく秘訣です。
④ 金融リテラシーを夫婦で共有する
実は「金銭感覚のズレ」が夫婦間トラブルの大きな原因になることも。
貯金の優先度、投資への考え方、借金への抵抗感など、人によってかなり違います。
だからこそ、
お互いの金銭感覚を知り合うためにも、ふだんから「お金の話」を日常的にできる関係を築くのが大切。
NISAやiDeCo、老後資金などについて一緒に学んだり、定期的に家計を振り返ったりするのも効果的です。
金銭リテラシーを共有財産にしておくことで、将来の不安もグッと減りますよ。
夫婦別財布と離婚率｜まとめ
この記事では、夫婦別財布の家庭における離婚率が1.89件／1,000人というフェルミ推定に基づき、 その数値の根拠や背景、そして将来への影響まで詳しくご紹介しました。
標準的な離婚率（1.5件）と比べて、夫婦別財布の家庭では約1.26倍も離婚率が高い。
でも本当に大切なのは、「財布を一緒にしているかどうか」ではなく、 ふたりの間でお金の価値観や想いをどれだけ共有できているかです。
- 生活費のこと
- 子育てや老後のお金のこと
- 貯金の目標やお互いの夢
話しにくいテーマかもしれないけれど、 「ちゃんと伝える」「ちゃんと聴く」って、それだけで絆が深まることもありますよね。
離婚を防ぐカギは、「財布の共有」ではなく、「気持ちの共有」。
もし今、家計のことでちょっとすれ違っているかも…と思ったら、 この記事がその違和感を言葉にするきっかけになれば嬉しいです。
